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人事よろず相談OUT SOURCING

ワークフロー
勤怠管理

ワークフロー勤怠管理

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営業拠点が多く、人事担当者によるチェックが行き届かないので、労務管理の徹底を図りたい。
拠点ごとに人事担当者を配置できない場合、従業員の出退社時間情報と勤怠申請および休暇申請等の事前申請を、素早く正確に把握することができる環境を整備することが考えられます。
当社では出退社時間をタイムリーに収集できるレコーダーとお客様の就業規則に沿った各種事前申請ができるクラウド型の勤怠管理システム「アイサポートシステム<勤怠管理>」をご提供しております。
上長の外出が多く、部下の労務管理が疎かになりがちである。より良い労務管理の方法はないか。
現在、従業員の長時間労働の抑制・労働時間の適正化など労務管理の徹底の必要性が高まっています。上司の方の労務管理意識を高めることが求められると同時に、多忙な上司の方が効率的に労務管理できる環境の整備も必要です。最近では、紙やエクセル等での勤怠管理がセキュリティ面においても困難になってきており、勤怠管理システムを導入される企業が多くなってきています。
当社では、使い勝手と労務管理の徹底をバランスよく実現することが可能なクラウド型の勤怠管理システム「アイサポートシステム<勤怠管理>」をご提供しております。
36協定時間を超えてしまう前に、対象者をフォローしたい。
長時間労働を抑制するためには、上司の方や人事担当者さまが従業員の勤務実績時間をタイムリーに把握し、対象者の勤務状況をフォローしていく必要があります。
当社がご提供する「アイサポートシステム<勤怠管理>」では、上司・人事担当者機能の中に、任意で設定した所定外労働時間を超えた従業員を上司の方や人事担当者さまに知らせる警告機能等があります。
勤務表(出勤簿)への記載ミスや漏れが多いので、チェックやフォローに時間がかかっている。
紙やエクセル等の勤務表への記入や入力において、内容に不備があった場合にシステム的にチェックする機能まで持っていない場合がほとんどです。また、拠点や部署ごとにローカルルール等があり、チェックが煩雑になっていることもあります。最近では、システムを活用し、労務管理の標準化・効率化・適正化を図られる企業が多くなってきております。
当社がご提供する「アイサポートシステム<勤怠管理>」は、多様な雇用形態ごとの勤務表を作成することが可能で、勤務表や事前の各種届出等で入力不備がある場合は警告メッセージを表示、入力ミス・漏れを防止する仕組みを備えております。
年間や月間での労働時間管理を行い、労務管理の徹底を図りたい。
労務管理の徹底を図るためには、年間や任意の期間における従業員の労働時間を把握することが重要です。当社が提供する「アイサポートシステム<勤怠管理>」では、部署・雇用形態・勤務形態により、従業員の指定、対象期間の変更等、柔軟に条件を変更し、様々な観点で従業員の労働時間を把握することが可能です。

ワークフロー
人事給与

ワークフロー人事給与

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従業員からの引っ越し・結婚などの連絡が遅く、社会保険などの手続きが遅れがちである。Excelのフォームへの記入は間違いが多く、確認に手間がかかる。
多くの会社さまでは、各種ライフイベントごとに必要な書類をまとめたものを対象者の方に一式お渡しする運用をされていることが多いと思われます。しかし、ライフイベントの発生時期が不定期で、発生数を予測することが難しく、また従業員さまからの問い合わせ対応に時間がかかり、人事担当者さまの業務負担は増す一方ではないでしょうか。従業員さまにとって、「漏れなく、迷わず、正確に、必要書類を会社に提出できる」仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。
当社が提供する「アイサポートシステム<人事給与>」では、ライフイベントごとの必要項目について、「ペーパーレス」でまとめて確認・申請することが可能なメニューをご提供しています。
年末調整の時期は、申告書のチェックや従業員の問い合わせ対応等で業務担当者の負荷が大きい。
年末調整の各種申告を電子化することで、業務担当者さまの業務負荷と従業員さまの申告作業負荷を軽減することができます。当社が提供する「アイサポートシステム<人事給与>」には、年末調整の申告メニューがあり、毎年の税制改正にも対応しております。また、申告時に入力内容に不備があった場合の警告表示や、未申告者の抽出、督促メールの送信が可能です。
通勤ルートが最も合理的かどうかの確認業務の負荷が大きい。
従業員さま一人ひとりの複雑な通勤経路を正確に把握するために、電鉄・バスの経路・定期券情報を持った仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。土地勘が無い地域でも、最も合理的な経路を瞬時に確認することができます。
当社が提供する「アイサポートシステム<人事給与>」では、乗車駅・降車駅を入力すると自動的に経済的・合理的な経路を表示することができ、人事業務担当者さまの確認作業を軽減することができます。 
給与明細を紙で配布しているため、手間とコストがかかっている。
給与明細を紙で配布する場合、業務担当者さまの手が取られるだけでなく、給与明細の紙・印刷代や郵送料等のコストもかかります。当社が提供する「アイサポートシステム<人事給与>」では、給与明細や賞与明細をパソコン画面で確認できるので、業務担当者さまの作業時間の削減とコスト削減が可能です。また必要に応じて、紙で出力することもできます。

ワークフロー
経費精算

ワークフロー経費精算

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小口現金を減らしたい。
小口現金を事務所で保管することは、リスクの一つでもあります。日常業務で発生する立替払い精算や仮払い、交通費精算等をシステム化することで、キャッシュレスが実現し、セキュリティ面が向上いたします。
当社の「アイサポートシステム<経費精算>」をご利用いただくことにより、日常の小口現金処理業務について、「キャッシュレス」が実現できます。
交通費精算時、金額の確認等に手間がかかっている。
交通費精算を行う際、業務担当者さまが、経路検索サイト等を利用して、一件ずつ金額を確認している企業さまが多く、精算業務の負担が大きいのが実情です。
当社で提供している「アイサポートシステム<経費精算>」は、最新の経路検索エンジンを搭載しております。従業員さまが、乗車駅・降車駅を入力、経路一覧が表示され、経路を選択すれば、交通費が自動的に入力される仕組みなので、金額の入力ミスもありません。業務担当者さまも、一人ひとりの金額を確認する必要がなくなります。
出張手当の計算に手間がかかっている。
出張手当を支給している企業さまでは、出張時の交通費精算業務に加え、役職や距離等で金額が変わる出張手当の精算業務に時間がかかっています。「アイサポートシステム<経費精算>」では、旅費規程・人事情報等に則り、従業員さまが距離や宿泊費等の会社負担の有無を選択すれば、出張手当が自動的に計算されます。併せて、出張に伴う交通費、その他経費の精算も同一画面で処理できます。

人事給与
アウトソーシング

人事給与アウトソーシング

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日々の業務処理に追われて、企画業務を考える余裕がない。事務処理を外部委託したい。
人事部の仕事は多岐にわたっています。企業規模にもよりますが、制度設計、採用・人材育成、異動・評価、労務(給与計算・社会保険等)、従業員さまの個別案件対応等を限られた人数で担務されているのが実情です。昨今、戦略人事機能の強化も求められております。
「人事業務の効率化とコア業務へ取組み強化」を検討する際の一つの切り口として、「自社でしかできない業務」と「自社以外でもできる業務」に分けて、「自社以外でもできる業務」は社外の専門業者に委託し、それにより生まれた時間で企画業務を推進し、コア業務への取組み強化をはかります。
当社の「人事給与アウトソーシング」は、スキルが高い専任担当制でサービスをご提供しています。お客さまとコミュニケーションを図りながら業務を進めてまいりますので、安心してお任せいただけます。
年末調整の時期は、社員からの質問が多くて大変である。
年末調整業務を円滑に行うためには、従業員さまからの質問を迅速かつ正確に対応することが重要です。
当社に「人事給与アウトソーシング(年末調整)」をお任せいただいた場合、従業員さまからの質問を当社にて直接受ける、「年末調整専用窓口」を設けて対応いたします。
従業員の人事情報管理の徹底を図りたい。
人事情報管理の考え方が変わってきており、「情報管理」から「人材マネジメント」、つまり、経営計画達成に向けて、いかに人事情報を人材育成、戦略的な配置・ローテーションに活かしていくかについて、その重要性が年々増しております。従来どおりエクセル等で簡易に人事情報を管理するだけでは、従業員さまの特性・能力を全社的・客観的に判断することが難しいだけでなく、データの毀損や流出リスクも高くなりがちです。これらの解決策の一つとして、人事情報を一元管理できるシステムの活用と、その運用を業務委託(アウトソーシング)することが有効だと考えられます。
当社では、お客さまのご要望に沿った人事情報管理方法をご提案いたします。

福利厚生
アウトソーシング

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団体扱保険について、生命保険会社とのやりとりや煩雑な給与控除の事務処理を効率化したい。
アイさぽーとの保険代行業務では、団体扱保険について、生命保険会社と直接やり取りを行い、給与控除ではなく口座振替で保険料を徴収し、支払までを代行いたします。

人事制度
コンサルティング

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人事制度を見直したい。
人事制度といってもその範囲は広く、代表的なものとして、資格制度、評価制度、処遇制度、退職金制度等があげられます。人事制度を見直す際、まずは、貴社の経営戦略達成に貢献する制度になっているか、各種制度との間で整合性がとれているかが重要です。あわせて、現在の法制度・社会制度と整合性が取れているかどうかを確認する必要があります。
当社が提供する「人事制度コンサルティング」は、お客さまの目的・ニーズを把握し、最適な人事制度のコンサルティングを実施いたします。

福利厚生
コンサルティング

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福利厚生制度を構築してから時間が経過し、このままでいいのか悩んでいる。
福利厚生制度は、一般的には、優秀な人材確保や定着、また、従業員さまが充実した生活を送り、安心して職務に専念するために必要なものと考えられております。
限られた原資の中で、世間の動向を見据えながら、多様化する従業員さまのニーズへの対応が必要となってきており、それらに見合った制度の再構築を考えていく必要があります。
アイさぽーとでは、目的と課題整理を行い、貴社に適した制度をご提案いたします。
現在、法定外の福利厚生制度がない。予算も限られている中、制度が必要かどうか悩んでいる。
福利厚生制度は、従業員さまにとっての「生活を安定・充実させる効果」と、企業にとっての優秀な人的資源の確保・生産性の向上、企業に対するロイヤリティの維持向上などの「経営効果」があります。
労使双方にとってメリットがある制度を構築されることが望ましいと考えます。
まずは現在の各福利厚生制度の利用状況・効果を検証し、制度見直し・原資捻出を行い、限られた原資の中で、貴社にとって最適な制度の構築を目指し、提案いたします。

MOT
人材育成

mot

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MOT教育とはどのようなものか。
MOTとは、日本では「技術経営(Management of Technology)」と呼ばれ、技術を一つの手段ととらえ、経営の立場から技術をマネジメントし、技術からビジネスを創出、企業の収益向上に貢献していくことです。マーケティング、競争戦略、財務、知的財産等、事業や経営に一歩踏み込んだ視点を身に着け、不確実な状況下にも的確な意思決定のできる“技術経営スキル″の養成を目指しております。

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なぜ技術者・研究者がMOTを学ぶのか。
近年製造業においては、研究開発に対する投資が企業の営業利益に結実しにくいと言われています。その背景には流動性が高まる市場環境下で、研究成果をどのようにマネジメントしていくか、その判断が大変難しくなっていることがあります。目の前の技術・研究だけにとらわれていては、その判断力を身に着けることはできません。“技術”と“経営”の二つの視点から、先見性、理論性、実効性を有した総合的な技術戦略を企画、立案、実行し、企業や組織を牽引していくことが求められております。

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MBAとMOTとの違いは何か。
MBAの基本的な考え方は、既存の製品やパラダイムの枠内で最大の利潤を得るため、経営資源の最適配分を考えることと言われています。これに対してMOTは、自社の技術資源を最大限に活用して、枠を超えた新しい価値を創出すること、即ちイノベーションによって、企業を発展させていく方法を考えることです。高付加価値化を目指したマーケット戦略が主流の今、既存の概念にとらわれないMOTの考え方を学ぶことは、技術者の視野や創造力を新たな世界に広げる、有形無形の意義を持つと言えます。
「アイさぽーとMOT」と「大学院MOT」との違いは何か。
社会インフラを支え続ける大阪ガスグループの一員として、私たちの事業理念の根幹は「日本の企業や技術の活性化に貢献したい」という強い使命感です。そのため、MOTの推進に際しては真に役立つ「実践力」を第一義に考えています。講師は大学教授をはじめ、メーカーやベンチャー企業の経営者等、現場の第一線で活躍されている方々にも登壇いただき、「現場で活かせる」講義を行っています。知識や手法の習得にとどまらず、人間力や交渉力・コミュニケーション力、組織マネジメント力の向上にも目を向けたMOT教育を推進しております。
技術者を育成したいが、具体的にはどのような研修なのか。
各企業さまが抱える経営・技術課題と求める人物像を密に共有しながら、デザイン思考、経営・技術戦略の実践手法、アイデア創出、ビジネスモデル構築等、最適の研修プログラムを練り上げご提案いたします。組織を横断して実施される企業研修だからこそ、貴社の課題や戦略の共有をはかることができ、個々人のスキルアップにとどまらず、全社一丸となって企業変革に挑もうとする相乗効果が期待できます。

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